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ＩＦＲＳ
1.概要等
 2.相違点(1)
4.相違点(3)
5.相違点(4)
6.賃貸(管理)業

国際財務報告基準

棚卸資産

項目	IFRS	日本基準
棚卸資産の範囲	①通常の営業過程において販売目的で保有されるもの ②そのような販売のために生産過程にあるもの ③生産過程もしくは役務提供にあたって消費される原材料又は貯蔵品。　未成工事原価や金融商品等は含めない。	①通常の営業過程において販売するために保有する財貨又は用役 ②販売を目的として現に製造中の財貨又は用役 ③販売目的の財貨又は溶液を生産するために短期間に消費されるべき財貨 ④販売活動及び一般管理活動において短期間に消費されるべき財貨
	④がIFRSには含まれないことになり、具体的には、見本品やカタログの在庫が棚卸資産ではなく、前払費用などの科目で処理されることになります。
原価の測定	購買原価、加工費及び現在の場所に現状の保管をするまでに要したすべての原価	同左但し、売価還元法も可
	IFRSにおいては、標準原価や売価還元法は、原則的な測定方法と測定結果が近似する場合にのみ適用が可能。日本基準では、取り扱い品種が極めて多く、一品目毎の単位原価をもって棚卸資産を評価することが困難な場合に、棚卸資産のグループごとに売価還元法を適用することを容認している。
原価配分方法	個別法（ケースを限定）、先入先出法、加重平均法	個別法、先入先出法、平均法、後入先出法
	日本基準においても、後入先出法はH22.4.1以降は廃止（早期適用可）
時価の定義	正味実現可能価額（通常の営業過程における見積売価－見積原価）	正味実現価額（決算時の売価－アフターコスト）再調達原価及び最終取得原価も容認
	言葉は違いますが、実質的な差異はないものと考えられます。
低価法評価損	低価法が強制適用洗替方式のみ	低価法は容認規定洗替方式or切放方式

有形固定資産

項目	IFRS	日本基準
定義	要件を規定財貨の生産又は役務の提供、第三者への賃貸、若しくは内部管理目的で企業が保有し、かつ一会計期間を超えて使用されると予測されるもの	定義の規定は行わず、有形固定資産に属する項目を資産の種類ごとに列挙
当初認識時の測定	取得原価による自家建設のみならず購買時においても、一定の場合（当該資産を取得しなければ避けられたであろう借入費用が発生している場合）には借入費用の減価算入が認められる。	同左借入費用の原価算入は時価建設の場合のみ
認識後の測定	原価モデルor再評価モデルの選択信頼できる公正価値が定期的に入手可能な場合は、公正価値による再評価が認められる。再評価モデルを選択した場合には、資産取得後、定期的に公正価値による再評価を行い、評価差額は再評価剰余金として資本の部に計上する（減少額は損失として認識する）。	原価モデルのみ
減価償却方法の変更	残存価額、耐用年数及び減価償却方法については、少なくとも毎会計年度末に見直し、変更した場合は会計上の見積りの変更となる（＝会計方針の変更による遡及修正の対象とならない）。	定期的な見直しは求めておらず、減価償却方法を変更した場合は会計方針の変更となる。但し、日本基準には遡及修正に関する会計基準はないため、減価償却方法の変更による影響は当期以降の損益に及ぼすのみであり、IFRSと結果は相違しない。
コンポーネント・アカウンティング	有形固定資産全体に対する重要な構成部分については、個別に減価償却を行う。日本基準も同様であるが、以下の点についてIFRSはより厳格に処理を求めている。 ①定期的な取替　定期的な取替がある場合、当該部分のみ取替までの期間を耐用年数として減価償却を行い、取替の都度、既存部分を処分し、新たな資産を認識する。 ②大規模検査、修繕　有形固定資産の認識基準を満たす場合には、検査までの期間を耐用年数として減価償却し、検査の都度、既存分を処分し新たな資産を認識する。

無形固定資産

項目	IFRS	日本基準
定義	要件を規定 ①過去の事象の結果として企業が支配している ②将来の経済的便益が企業に流入することが期待されている ③物理的実態のない識別可能な非貨幣性資産である ④取得原価を信頼性をもって測定できる	列挙
内部創出された無形資産研究開発費	研究段階と開発段階を区別し、一定の要件を満たす開発段階の支出は無形固定資産として認識する。 ①無形資産を完成させて将来使用又は売却できるだけの技術的な実行可能性がある ②無形資産を完成させて使用又は売却する意思がある ③無形資産を使用又は売却する能力がある ④無形資産がどのように将来の経済的便益を生むかを説明できる ⑤無形資産を完成させて使用又は販売するための技術的、財務的その他の使用可能な資源がある ⑥開発期間中に無形資産のために要した支出について信頼性をもって測定できる	開発局面も含め費用処理
繰延資産	開業準備支出等は費用処理	創立費、開業費、開発費は資産計上可
耐用年数及び償却期間	耐用年数が有限か不確定かの判定を行い、不確定の資産については償却は行わないが、毎期減損の判定を行う。	資産ごとに規定

（2008.12.29）

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